関 連 ・住宅金融公庫本店 ・住宅金融公庫 中国支店

住まいづくりも大変革時代――――変わる建築行政
その主目的は施主の保護と良質の住宅をつくるために、

T.建築基準法の改正
建築規制を少なく設計をより自由に!
「窓なしの書斎」「地下に居室」「準防火地域で木造3階建て共同住宅が可能に」etc-
耐火や構造等の仕様規定が性能規定に変更!
新技術・新材料が使えて、より安く。
建築確認等手続きを合理化、民間解放(行政により時期異なる)
手続きが速くなりそう。
完了検査が徹底されそう。
指定建物(「住宅金融公庫融資住宅」「地域事情で行政が指定する建物」「住宅性能表示制度申請住宅」)はきびしい中間検査を受ける事になりそう、不合格は手直し・再検査。
設計や確認検査等の記録が役所で閲覧できる。
U.住宅品質確保促進法の施行
瑕疵(駆体や防水などの基本構造の欠陥)担保保証期間10年間の義務付け
住宅性能表示制度の創設
施主の要望(費用が発生)で指定機関による住宅の各種性能グレードを数値で評価、紛争時にも活用される。
V.公庫の基準金利適用住宅とは
基礎構造など一定の基本性能を有し、80u以上175u以下の床面積の住宅で、次のいずれかに該当する住宅に、現在最も低利な「基準金利」が適用されています。
バリアフリータイプ 省エネルギータイプ 耐久性タイプ
長寿社会対応住宅
バリアフリー基準
さらに150万円UP
省エネ法に基ずく、
省エネルギー基準
・現省エネルギー基準100万円UP
又は、
・次世代省エネルギー基準新設250万円UP
構造上主用な部分に関する耐久性基準
新たに次世代省エネ基準の制定
断熱構造の窓(ドア含む)が省エネルギー設計の決め手です。冷暖房費の節約・住まいの耐久性UP・地球温暖化を抑制します。
住宅金融公庫の割増融資基準の内
現省エネルギー基準対応で
 (都道府県で区分)
鳥取県・島根県はW地域
次世代省エネルギー基準対応で
  (市町村単位で区分)
鳥取県・島根県は一部山間部
(V地域)除いてW地域
開口部・躯体を
基準の断熱仕様
にすると
 
プラス
100万円
W・X地区で開
口部を断熱仕様
にしない場合は、
プラス
50万円



←か→


従来より
高い省エネ基準
断 熱
遮 熱
にすると
プラス
250万円
その他割増融資の変更と新設 太陽光発電設備をつけると300万円UP(従来は150万円)
省エネ型暖冷房・給湯設備をつけると150万円UP
健康に配慮した計画換気装置をつけると合計200万円UP
W.年金住宅融資(公庫融資と併用して受けられる年金福祉事業団の融資)の年金バリアフリー住宅基準に適合すると
「段差の解消、手すりの設置(または下地補強)車いすが利用できる通行幅の確保、介護に必要なスペース(浴室・トイレ等々)の確保など」将来の住宅ケアに必要な基準を満たす住宅(70u以上、280u以下の一般住宅)で平成12年度は一般融資と特別融資合計で最高2490万円の融資を受けられます。(厚生年金保険の被保険者期間が10年以上ある者の場合)
高齢者同居、心身障害者同居、及び子供同居、割増300万円
介護機器設置割増100万円など特別融資有り
申込資格・融資条件他、借入れ相談・申込は年金福祉協会窓口、又は各金融機関・各農業共同組合でお尋ね下さい。
X.住宅完成保証制度の新設
(住宅完成を施主に保証する制度)
Y.昭和ウインドウでは、
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